データ連携に関する特約
株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)が提供する「マネーフォワード」(以下「本サービス」といいます。)をご利用し、当社が本サービスに関し取得する利用者(利用規約第2条第1号に定義するものをいいます。)に関する情報を、ユニ・チャーム株式会社(以下「ユニ・チャーム」といいます。)に提供する場合には、「マネーフォワード ME利用規約」(以下「利用規約」といいます。)に加えて、この利用特約(以下「本特約」といいます。)が適用されます。本特約については、利用希望者(利用規約第2条第4号に定義するものをいいます。)が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。
なお、本特約の中で使用される用語については、本特約中に別段の定めのある場合を除き、利用規約の中で使用される定義を適用するものとします。
第1条(利用者に関する情報の第三者提供)
利用者は、当社が本サービスに関し取得する利用者に関する情報を、次のとおりユニ・チャームに随時提供することについて、同意するものとします。
(1) ユニ・チャームによる利用目的
ベビータウンID連携関連サービスの提供、商品・サービス(ベビータウンID連携関連サービス以外のサービスを含みます)に関する各種ご案内(当社の提携先金融機関その他の業務提携先のサービス等に関するご案内を含みます)、広告の表示・配信、各種アンケートの実施及び謝礼等の発送、キャンペーンその他の販売促進施策等実施、キャンペーン・イベント等における当選者の抽選及び景品の発送その他お知らせを利用者のニーズに合った形で実施するため
ご利用状況等の調査・分析、各種販売施策実施のための調査・分析及び当該施策の効果測定、新商品または新サービス(ベビータウンID連携関連サービス以外のサービスを含みます)に関する企画開発・調査・分析、サービス品質改善・応対サービス向上のための調査・分析その他各種調査・分析の実施のため
ご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため
不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため
(2) 情報提供先である第三者
ユニ・チャーム
(3) 提供される利用者の情報の内容
利用者が、本サービスにおいて当社に提供し、又は利用者の提供した情報に基づき当社がアクセスできる一切の利用者に関する取引履歴、購入履歴等の情報(口座残高、入出金明細等の口座情報は含まない。)。ただし、利用者が登録したアクセスに必要な認証情報(ユーザーID及びパスワード等)自体は含みません。
(4) 提供の手段
ユニ・チャームが指定する水準のセキュリティ対策が施された次の手法
ア 暗号化したデータを予め許可されたIPのみにアクセスを制限したサーバに設置して提供する方法
イ 当社が発行したトークンを利用して、API接続により情報を提供する方法
(5) 第三者への提供の停止方法
利用者が本条に定める情報の第三者への提供を停止することを希望する場合、利用者は当社所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができ、この場合、利用者は利用規約第12条に定める方法により、本サービス利用契約を解約し、退会したとみなされるものとします。
第2条(定義)
1. 利用規約第2条第15号にかかわらず、利用規約において「アグリゲーション・サービス」とは、「利用者が本サイト又は本アプリを経由して各コンテンツサイトにアクセスして利用者自身の取引履歴、購入履歴等の情報(口座残高、入出金明細等の口座情報は含まない。)を取得することができるサービス」をいいます。
2. 利用規約第2条第18号にかかわらず、利用規約において「API連携サービス」とは、利用者の同意により各コンテンツパートナーが提供するAPI等のシステムを介して本サイト又は本アプリが各コンテンツサイトへアクセスして利用者自身の取引履歴、購入履歴等の情報(口座残高、入出金明細等の口座情報は含まない。)を取得することができるサービスをいいます。
3. 利用規約の各条項の内容にかかわらず、利用規約において「口座情報」とは、「取引履歴、購入履歴等の情報(口座残高、入出金明細等の口座情報は含まない。)」をいいます。
第3条(適用除外)
1. 利用規約第8条は、適用しないものとします。
2. 利用規約第11条第7項から第9項は、適用しないものとします。
3. 利用規約第16条第4項から第6項は、適用しないものとします。
4. 利用規約第17条は、適用しないものとします。
第4条(保証の否認及び免責)
当社は、ユニ・チャームの行った行為につき、利用者に対し一切の責任を負いません。
第5条(準拠法及び合意管轄)
本特約の準拠法は日本法とし、本特約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年7月20日 制定